所有権登記名義人表示変更登記のイメージ

所有権登記名義人表示変更登記専門

転居による住所変更登記や婚姻などによる氏名変更登記を
格安の代行費用で受け賜ります。

不動産の所有権登記名義人表示変更登記手続きのご案内

不動産の所有権登記名義人表示変更登記申請代理に係る 司法書士報酬は消費税込み4,968円の全国一律料金です、不動産の数による増額はありません。

丹羽司法書士事務所は、不動産を所有されている方々の住所変更登記や、氏名変更登記(所有権登記名義人表示変更)手続き代行を経験豊富な司法書士が、全国一律の 司法書士報酬・消費税込み4,968円でご案内させて頂いております。

ご依頼者様は、一度も登記所(法務局)に行く必要はありません。

当事務所の司法書士 丹羽基文 が、 《日本全国対応で》全部代行いたします。

会社・法人の本店等の表示変更登記手続きのご案内

株式会社、特殊有限会社や持ち分会社がその本店や支店を変更、また商号、目的の変更があった場合や、役員の変更が有った場合、代表取締役や取締役の氏名が婚姻などで変更があった場合、または代表取締役の転居により住所にへんこうがあった場合などは、登記の変更をする必要があります。

この変更登記には、変更があった日より2週間以内に変更登記をしなければならないと規定されています。

又、NPO法人、社会福祉法人、医療法人、一般車・一般財団法人等々々様々な法人まで株式会社と同様の変更が有った場合にはその変更事項に係る登記をする必要があります。

丹羽司法書士事務所は、株式会社の代表取締役の住所や氏名の変更登記、様々な法人の代表役員の住所、氏名の変更登記株式会社を始めあらゆる会社法人の本店・支店、主たる事務所の変更、商号、名称や役員変更登記手続き代行を経験豊富な司法書士が 《日本全国対応で》全部代行いたします。

ご依頼者様は、一度も登記所(法務局)に行く必要はありません。

会社・法人の変更登記の手続き費用は案件の内容が確認でき次第お見積もりをいたします。

代表取締役の住所または氏名変更登記

代表取締役が登記している住所から転居した場合や、婚姻や養子縁組などにより、登記されている住所または登記されている氏名と一致しなくなった場合に必要になります。

市町村合併や町名地番変更または住居表示実施など、役所の都合で本店や主たる事務所の町名地番が変更した場合も登記必要になります。

お申し込みはこちらから

会社・法人の登記事項証明書(登記簿謄本)が必要な方は下記よりお申し込み下さい。当事務所の提携する代行事務所が格安で登記事項証明書をお届けします。

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会社の本店移転、商号・目的変更登記

会社や法人の所在や主たる事務所を変更した場合。会社の商号や法人の名称を変更した場合。会社や法人の目的を変更した場合に必要になります。

市町村合併や町名地番変更または住居表示実施など、役所の都合で本店や主たる事務所の町名地番が変更した場合も登記必要になります。

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役員変更登記

定時株主総会や臨時の株主総会に於いて、取締役並びに監査役等が代わったとき。取締役、監査役などが死亡したときに必要になります

提示の核主総会等で引き続き取締役になった場合や取締役会で引き続き代表取締役になった場合も変更登記が必要になります。

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